パレモのサステナビリティ
当社グループの企業理念である、「〜Doing it〜」は、皆様の豊かさ・成長・満足の実現のために、過去から現在、そして未来へと続く、持続的な成長の実現を目指しています。
Environment（環境）
環境に対する負荷を可能な限り排除し、環境に配慮した原材料、資材、商品、サービスの提供に努めます。
- 【1】
- 小売業として負荷の少ない安全・安心な商品及びサービスの提供に努めます。
- 【2】
- 限りある資源を大切にし、持続可能な循環型社会を形成するために、省資源・省エネルギーに取組み、廃棄物の排出抑制、リサイクルを推進します。
- 【3】
- お取引先様には、商品の安全・安心を優先するパレモグループの姿勢を理解いただき、間違いのない適正な商品の供給を要請します。
- 【4】
- 環境側面に関連して適用可能な環境に関連する法的要求事項及びパレモグループが同意するその他の要求事項を遵守し、お客様ならびに一般市民・行政機関とパートナーシップをとり、人と環境に優しい社会の実現に努めます。
取り組み
- 1.
- 当社では、環境への配慮と地域貢献の一環として、東京の服飾専門学校と連携し、サンプル商品（洋服・雑貨など）の一部を学校に提供し、学生の皆さんに生地やパーツとして活用していただくことで、サンプルが新しい作品や学びに生まれ変わり、廃棄物削減にもつながっています。
- 2.
- 商品の廃棄低減の取り組みとして、販売状況等を考慮しながら、値引きすることで、消化に努めております。また、店頭陳列後に発生した不良品は、補正等を行い、使用及び着用に支障が無いものに限り、理由等を明示しお値打ちな価格にて販売しております。
- 3.
- 店舗の照明は、2018年度より新店は全てLED化いたしました。既存店舗についても、改装等含め順次LED化を進め、省エネルギーに努めております。
Social（社会）
次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が、仕事と育児を両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員が、その能力を十分に発揮することができるようにするため、次世代育成支援対策行動計画を策定し、取り組んでおります。
次世代育成支援対策行動計画（PDF）
「女性が働きやすい社会の実現を目的に、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が活躍できる労働環境の整備を推進しております。」
女性活躍推進法行動計画（PDF）
取り組み
1. ワークライフバランス
（1）産休育休時及び介護時における短時間勤務制度
（2）有給休暇取得促進
（3）エリア社員への登用制度
（4）正社員への登用制度
（5）再雇用制度
2. 多様性 (%)
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| 女性従業員比率 | 92.0 |
| 管理職に占める女性比率 | 18.6 |
| 外国人雇用率 | 0.5 |
| 障害者雇用率 | 2.64 |
| シニア社員(60才以上)雇用率 | 4.3 |
3.その他
- （1）
- 愛知県ファミリーフレンドリー企業に登録されております。
- （2）
- 本社など一部の事業所に備蓄している非常食は、飢餓救済の活動に参加できるもの（救缶鳥プロジェクト）を採用しております。
- ～救缶鳥プロジェクトとは～
- 賞味期限3年半の「パンの缶詰」を、入替時に半年から1年間の賞味期限を残して回収し、国内外の災害被災地、飢餓や食糧難問題を抱える国と地域に届ける取組です。また、義援先の国々では食べ終わった後の空缶は食器として利用されています。
- （3）
- 各店舗にて、中高生等の職場体験を受け入れております。
Governance（ガバナンス）
当社は、株主、お客様、取引先様、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を構築する中で企業価値を継続的に高めていくために、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと認識し、下記の経営理念のもと、経営の透明性の確保と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。また当社では社外取締役2名および社外監査役2名により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。
経営指針
「正しい経営」
「安定成長」
「ローコスト経営」
「人財経営」
パレモ行動指針
基本原則
私たち、役員ならびに従業員は、次の「5つの原則」に基づき、常に社会的良識をもって行動するとともに、地域のお客様に喜ばれ、信頼される企業づくりを目指します。
- 1.
- 私たちはお客様重視を第一義におき、法令やその精神を遵守するとともに、公正かつ透明で、自由な競争を行います。
- 2.
- 私たちは社会のニーズを的確につかみ、品質を最優先と考え、安全で安心して購入していただける商品、サービスをお客様に分かり易い形で提供します。
- 3.
- 私たちは環境問題への取組みが、地域社会に根ざす企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動するとともに、さらなる地域社会の発展を願い、その一員として責任を果たします。
- 4.
- 私たちは各利害関係者との契約ならびにそれらに準ずる行為に際しては、公明正大、誠実であることを旨とし、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
- 5.
- 私たちは社内外の声を広く取り入れ、実効性のある社内体制の整備を行うとともに、個人情報の保護と企業倫理の徹底をはかります。
主要機関とその役割
取締役会
社外取締役2名を含む取締役5名で構成され、代表取締役が議長を務め、グループ全体の経営意思決定の最高機関として重要事項を審議・決議しております。社外監査役2名を含む監査役3名は、各々独立した立場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査する体制を構築しております。
監査役会
社内の常勤監査役1名及び社外監査役2名の計3名で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適時把握し、主に取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査役はそれぞれの豊富な経験や見識を活かし、独立した立場から必要な提言を行っております。
任意の報酬委員会
取締役会の諮問機関である任意の委員会として、任意の報酬委員会を設置しております。委員会では、取締役の報酬の審議及び決定をしております。
監査室
監査方針及び監査計画に基づき、監査役と連携して、当社及び連結子会社における不適正な業務執行の予防、早期発見及び再発防止に向けた社内監査を実施しております。業務執行の適正性の監査及び内部統制システムの有効性評価の結果については、代表取締役及び監査役に報告し、必要に応じて、取締役会、リスクマネジメント委員会や経営会議での報告・審議を行っております。
