当社は、株主、お客様、取引先様、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を構築する中で企業価値を継続的に高めていくために、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと認識し、下記の経営理念のもと、経営の透明性の確保と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。また当社では社外取締役2名および社外監査役2名により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。
主要機関とその役割
取締役会
社外取締役2名を含む取締役5名で構成され、代表取締役が議長を務め、グループ全体の経営意思決定の最高機関として重要事項を審議・決議しております。社外監査役2名を含む監査役3名は、各々独立した立場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査する体制を構築しております。
監査役会
社内の常勤監査役1名及び社外監査役2名の計3名で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適時把握し、主に取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査役はそれぞれの豊富な経験や見識を活かし、独立した立場から必要な提言を行っております。
任意の報酬委員会
取締役会の諮問機関である任意の委員会として、任意の報酬委員会を設置しております。委員会では、取締役の報酬の審議及び決定をしております。
監査室
監査方針及び監査計画に基づき、監査役と連携して、当社及び連結子会社における不適正な業務執行の予防、早期発見及び再発防止に向けた社内監査を実施しております。業務執行の適正性の監査及び内部統制システムの有効性評価の結果については、代表取締役及び監査役に報告し、必要に応じて、取締役会、リスクマネジメント委員会や経営会議での報告・審議を行っております。